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テレワーク活用推進助成金について
東京都で平成３１年３月２９日までの申請受付となりますが、テレワーク推進の助成金があります。
助成金対象として、在宅勤務用・モバイル勤務用PCの購入やネットワーク環境整備の為の【テレワーク機器導入事業】、サテライトオフィス活用の為の【サテライトオフィス利用事業】があります。
都内で常時雇用する従業員が2名以上999名以下で都内に本社、事業所を置く中堅・中小企業が申請することができます。
助成金の上限として、限度額250万円助成率1/2となり、例えば500万円をかけて導入した場合250万円が戻ってきます。
現在、テレワーク向けソフト・設備もクラウドでのサービスが増えてきており、あまり費用をかけずにトライアルとしてスモールスタートする事ができます。
テレワーク導入企業と未導入企業で売上高、経常利益増加傾向の比率を見ると、直近3年間でテレワーク導入企業の方が未導入企業に比べ増加傾向の企業割合が高くなっています。
売上がUPした企業 27.8% 経常利益がUPした企業が36.7%
また従業員数の増加傾向は、直近3年でテレワーク未導入企業-0.6%（減少）、テレワーク導入企業12.1%（増加）、今度3年間ではテレワーク未導入企業-0.3%（減少）、テレワーク導入企業15.4%（増加）と大きな差があり、人材の確保にも重要な経営課題と考えられます。
また、自然災害やパンデミック、2020年のオリンピック、パラリンピックの際に考えれる交通マヒなどの事態に備え、BCP対策（事業継続性の確保）の手段として注目を集めています。
テレワーク導入にあたっては全社で一斉に取り組むよりも、テストやスモールスタートで始めて検証してから全社導入する方が成功の確率が高いといわれています。
ICTシステムやアプリケーションの導入だけではなく、就業規定などのルール作り、労務管理、セキュリティ対策が非常に重要です。
また、ルール・システムだけではなく経営者層含めた社内全員の意識改革も重要と言えます。
来期の31年度もテレワーク支援の助成金はあると予測されますが、あくまで予定なので現在募集している助成事業テレワーク活用推進コースの【テレワーク機器導入事業】について必要事項をいくつか記載します。詳しい資料・内容はお問い合わせフォームよりご連絡ください。
書類の申請先：公共財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館５階
助成対象企業の要件として何点か抜粋します。
・都内に本社・事務所を置きテレワークでの事業を始めていない中堅・中小企業
・都内に勤務する常時雇用の労働者（期限の定めのない、過去1年を超え引き続き雇用されている有期雇用）を2名以上かつ申請日時点で6カ月以上雇用していること。
・就業規則を作成して労働監督署に届けていること。※届け出義務のない企業（常時10人以上の労働者を使用しない）においても届け出が必要となります。10人未満の企業は事前の準備として重要です。
・他は都税の未納がない、過去5年間に重要な法令違反がない等
また支給決定日以後に実施した事業のみが助成対象となるので注意が必要です。
必要書類として
事業計画書、誓約書、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主用、労働者2名分）、就業規則一式（労働基準監督署の届出印がるもの）、テレワークに関する規定（未策定・未届けの場合は実績報告まで提出）、見積書・製品資料他が必要となります。
これからテレワーク導入をお考えの企業には手厚い施策だと思います。
当社でもクラウドを含めたICTシステムの策定、事業計画書作成のご協力、資料準備ができます。
申請期間まであまり日数もないですが、必要ありましたらお気軽にお問い合わせください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
株式会社ENSOU
中森 正樹