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事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
東京都で、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。
助成金の上限250万円で、助成率は100%です。
申込期間は令和2年3月6日（金)～5月12日（火)
予算の範囲を超えた場合は申請受付期間内でも終了する可能性がありますので、ご希望の事業者様は早めに準備した方がよさそうです。
募集概要
■対象事業者
１．常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
２．都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイト）に参加していること
■助成期間
支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。
クラウドサービス等の月額、年額サービスはサービス開始からの期間が決まっているため、約2カ月～3カ月分のみ支給となります。
サービス導入時の初期費用は対象となるようです。
■助成対象経費
１・機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）
２．機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）
３．保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）
４．クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）
他
■流れとして
申請書類作成→書類郵送（令和2年5月12日まで必着）→審査→支給決定→助成事業の実地・完了（令和2年6月30日まで完了）
実績報告書類作成→実績報告書郵送（令和2年７月31日まで必着）→審査→助成額の確定通知→助成金請求書兼振替依頼書提出→助成金の振込
■ご注意する点として
・支給決定に前に取り組んだ事業は対象外
・支給決定しても実績報告書の内容により助成額の変更の可能性があります。（未提出は対象外だと思います。）
・実績報告の提出は、助成対象の事業者が行い委任状等の代行はできない。
・在宅勤務を含まないテレワーク計画は対象外
・実績提出の際に労働基準監督署の届出印があるテレワーク規定の提出が必要、また10人以上雇用している企業等は労働基準監督署の届出印が必要です。
他
【助成金 申請先】
（公財）東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係（外部リンク）
必要ございましたら募集要項（PDF）を送りますので、ご連絡ください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。